価値ある再生手法をご提案
旧耐震マンション再生コンサルティング
高まる大地震発生への不安。
あなたの住まいは大丈夫ですか。
戦後の経済発展に伴い、多くの分譲マンションが建築されました。しかし、当時は最先端のマンションも今や築40年以上となり、建替えや耐震補強を迫られています。また、高確率で今後30年以内の巨大地震発生が予想される中、旧耐震マンションへの対策は急務となっています。
実は価値ある築古マンション。
2つのメリットで建替や売却が有利に。
耐震性の不安など、何かと問題の多い築古マンションですが、売却や建て替えにあたっては、2つの大きなメリットがあります。
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1
駅から近い
分譲マンションが建てられはじめた当初は、駅の近くから建築されていきました。したがって現在の物件に比べると一般的に駅近で利便性が良く、大変希少性があります。このことは、売却価格にも大きく影響します。 -
2
専有面積が広い
全国平均でも新築マンションの専有面積はファミリータイプで60㎡台、駅近の好立地ですと50㎡台と今後さらに狭くなる傾向です。したがって築古物件の広い床面積は建て替えや売却時に大変有利に働きます。
皆様のこんなお悩みを
ご一緒に解決していきます!
これまでの再生方式は3種類
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権利変換建替え方式建物を新しく建替え、お住まいの方全員で住み替える方式。建替えで増えた部分を売却して建替えの費用に当てるが、増えた面積がなければ費用は所有者負担になる。
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敷地売却建替え方式所有者全員で売却して他の場所に住み替える方式。決着は早いが、買い手にとっては建築費の高騰などにより費用が膨らみ、売却価格が減少してしまう可能性がある。
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耐震補強方式耐震診断を元に耐震補強工事をする方式。新耐震基準に適合するが、外観や配管・設備などは変わらず、マンションの資産価値や売買価格も上がらない。
5つの
ポイントが強力バックアップ
- 所有者の皆様の立場でご提案
- コンサルタント料は不要
※建替え・売却の2分の1合意後の発生 - 多彩な事業・販売計画をご提案
- 建替え・売却費用を早期に明示
- 建設費などは自社算出により最小化
皆様の「安心と安全」を第一に
理想の再生方式をご提案!
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旧耐震マンションの住み替え・売却についてのQ&A
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Q1.このまま何もしないと、どうなるの?A1.建物の耐震性に不安があるままなのはもちろん、各種税制優遇や住宅ローン控除などが受けられない可能性が高いなどリスクがいっぱい。まずは無料簡易耐震診断をおすすめします。
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Q2.売却には、どのくらいかかるの?A2.売却に要する期間は最短で約2年となります。また、最初にお約束した金額が変わることはなく、売買が成立した時点(全員のお引越し完了時点)で売却価額が入金されます。
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Q3.組合の意見をまとめるのは大変では?A3.新マンション建替え円滑化法の施行により売却手続きが簡略化され、議決権の4/5の同意で売却成立。1/5の反対者は法的に明け渡し可能(補償制度あり)となります。
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Q4.売却した後の住まいはどうなるの?A4.住まい探しや介護施設への入居など、弁護士、ケアマネージャーをはじめとする専門スタッフが、それぞれのご要望にきめ細かく対応させていただきます。
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Q5.相続のことなどは、どうなるの?A5.売却後の資産をお子様に残したいなど相続の方法をご相談されたい方には、当社が斡旋する税理士や弁護士が対応させていただきます。
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Q6.賃貸しているが、入居者との交渉は?A6.賃貸に出している住戸の入居人交渉を委託されたい場合は、賃借人様の住替え交渉など、関連する一切を当社が代行させていただきます。(売却の場合)
建替プロジェクト受託事例一覧
当社で手がけた過去の受託事例をご紹介します。
本事業の当社の委託内容
- 理事会、総会の開催招集、通知の代行と議事運営、理事会へのご報告
- 各種助成金、補助金の取得申請代行と取得業務
- アスベスト、土壌汚染、耐震診断、地盤調査、近隣調査、市場調査と報告
- 建替予定建物の基本設計、総合設計、ボリューム設計、VRCG作成及びプレゼンテーション
- 市場調査による総販売価格の想定並びに各積算結果による変換率と買受価格のご提示
- 賃借人交渉、テナント交渉の代理、賃借人退去費用の負担
- 関係各省庁への折衝と各種申請、届出業務代行
- 建替推進決議、要除去売却の申請認定、買受計画協議認可取得、建替組合設立、敷地売却法定説明会実施、敷地売却組合設立及び申請認可、不参加者への売渡請求、土地売買協定書締結
- 分配金取得計画、権利消滅期日登記
- 管理会社との連携による運営
- デベロッパー、ゼネコン、解体業者の価格折衝交渉、入札、協定書締結、解体事業
- ご高齢者様へのケアマネージャー等の派遣とケア、ご説明
- お仮住まいの手配、お引越しのご手配、転居先の紹介とお手続きのアシスト
- 相続対策、資産形成・資産運用のコンサル、税務相談、税金の優遇や特例制度のご相談