中小企業MAの
IPOによる解決策とは

日本企業のMAの件数は1985年には260件、1990年には754件。その後、選択と集中を戦略として掲げる企業の増加を背景に案件数は減少していきますが、2013年から再び案件が増加し始め2017年には初めて3,000件を越す3,050件の実績となりました。日本国内の全体傾向として増加をしているMAでありますが、その中でも近年特に注目を集めているのは中小企業のMAです。
購入側の本音を垣間見ることが有りますが、営業権や顧客データを購入し利用する事と社員の確保を前提として考えます。たとえば、30人の雇用を必要とした場合、人材紹介会社へ依頼すれば年収の30％～50％掛かります。仮に１人の年収が500万と仮定すると4500万～7500万掛かります。結果社員ごと購入した方が安くつく場合があります。MA仲介業界ではターゲットにされているのが中小企業です。
IPOによる解決策(後継者のいない事業承継)上場することにより後継者のいない会社も高値MAの対象となります。さらに連帯保証も外せますのでご家族も安心です。現在では中小企業の赤字会社やオーナー大株主でもIPOが可能なマーケットもあります。こうする事で資産内容や経営状況が監査報告により明確になり、購入側もリスクの判断が付きやすくなり、高値の購入が期待できます。さらに会社購入ばかりでなく事業提携などの提案も受けやすくなり資金調達が改善しさらに事業の技術に磨きを掛ける事も可能になった企業もあります。私達は唯一オーナーや売却側の立場だけのコンサルタントとして最大限のご提案を致します。

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金融機関の借入金がある会社の
会社と個人の資産売却

数十年と真面目に経営に取り組んできても、時代の流れによる利益の減少や事業承継がうまく出来ないなどの問題は避けられない事です。赤字や債務超過会社の会社は、金融機関からはリスケには応じないとか、破綻会社の格付とされ融資の打ち切りや資産売却を要求され資産の差し押さえや競売に発展しているケースも多く、この様なご相談も多く寄せられています。そのような場合、会社資産を自由に売却させてくれればよいのですが、破たんや廃業に追い込んでも、さらに利益を得ようと画策しています。
今や金融機関は不動産業です。日本で一番不動産仲介手数料が多いのは○そ○銀行ではないかと言われています。どの銀行も不動産部門や子会社を必ず持っています。融資を打ち切り、破たんしかけたら真っ先に系列不動会社に安い価格で売れと要求してきます。「銀行だから、借りてるのだから」の理由では高く買いませんし高値売却の方法も模索しません。銀行も提携と称し不動産取引にも建築にも手数料をとっています。まずはしっかりと売却の計画(決して金融機関に安易に伝えない事)と作戦と期限を定め最大限に高く売ることが経営者やその家族の資産を守ることになります。弊社の専門スタッフには元銀行員なども在籍していますので、このような問題にも相談者の立場に立って金融機関とも交渉します。まずはご相談ください。

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MAをお考えの場合
仲介会社は不動産の知識が皆無！

MA仲介会社の方とお話するする機会があります。一様にオーナーの為とは言いますが売却側にだけ肩入れはしません、双方の立場を調整しないと成立しな、、、儲からないからです。
また圧倒的に購入希望の情報が多いので、購入側の条件を前提に考えます。MA仲介会社は会社の企業価値の評価(営業権や人材)は計算できますが、会社不動産の評価や設備の評価は得意ではありません。さらに購入側企業は不動産まで購入したいと思っていませんのでMAの対象から外したがります、それは購入価格が上がりリスクが増大する事に成るからです。したがって、会社不動産や代表個人不動産を査定する場合は仲介会社の提携する不動産会社の儲かる価格で評価しますので、経営者や創業者の手残りは少なくなるケースがあります。さらにひどいケースになると会社不動産は経営者個人で引き取るか売却するように言われます。ただでさえ会社売却で大切な時期に経験の少ない不動産売却までする事は大変な事です。
MAでの会社不動産や個人の不動産売却は、取り扱わない仲介会社もあり、オーナー自身で資産は売却してもらい、会社だけ売買したいと言う会社も多く見受けますので注意が必要です。
まずは、不動産の本当の価値を知る事から始めましょう！

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